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・令和６年１月１日～令和７年３月３１日に婚姻届けを提出した方

年齢：３９歳以下

所得：令和５年中の夫婦の合計所得が５００万円未満

住所：夫婦の一方が本町に住民登録しており、住民票の住所が申請する住宅の所在地であること

その他：町税等の滞納がないこと、本制度や他の公的補助金を受けてないこと

令和６年４月１日～令和７年３月３１日の間（補助対象期間）に本町居住するために支払った住居費または引越費用が対象

（１）住居費（賃借）：結婚に伴い賃借した住宅の賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料

　　　※夫婦一方が婚姻前に契約し、結婚後に同居した場合は、同居後に支払った費用のみが対象

（２）住居費（購入）：結婚に伴い取得した住宅の購入費、工事請負費（新築・中古住宅）

　　　※土地の購入費、駐車場の費用は対象外

（３）リフォーム費用：婚姻日から１年以内に契約したもの

　　　※倉庫、車庫、門、フェンス等の外構工事やエアコン、洗濯機などの家電購入、設備に係る費用は対象外

（４）引越費用：引越業者や運送業者に支払った費用

夫婦ともに２９歳以下：６０万円

夫婦どちらかが３９歳以下：３０万

詳しい情報は会津坂下町HPに掲載されていますので下記QRコードからご覧ください。