【福島県】ふくしま移住希望者支援交通費補助金
福島県に移住（Ｕターン、Ｉターン、多拠点居住等）を考えている方が、実際に福島県内を訪れ、移住する際に必要な現地調査・現地活動を行った場合に、その交通費を補助（定額）します。
！令和7年度の募集が始まりました！
対象者
18歳以上、福島県外在住で、近い将来に福島県内への移住（Ｕターン、Ｉターン、多拠点居住等）を希望または検討している方
※令和7年4月1日以降出発、令和8年3月10日帰着分までが対象です。
（注1）補助金の交付を受けることができる回数は、1人当たり、1年度につき1回です。
同行者として来県した場合も同様です。
（注2）補助金の交付を受けたい場合は、事前（出発日の5営業日前まで）に東京事務所移住推進員等との面談が必要です。
詳細は「申請手順」をご確認ください。
対象となる現地活動
(1) 現地活動の例
・福島県内での生活環境、事業実施可能性などの相談や調査
・就職のための企業訪問
・空き家などの住まい探し
(2) 訪問していただく場所 ※どちらも訪問する必要があります。
◎移住を検討している市町村等
（市町村の移住相談窓口の担当者、福島県移住コーディネーターなど）
※土曜日・日曜日、祝日日、年末年始等、ご希望する日時で対応ができない場合がございます。
◎民間事業者等
（就職や就農等の面接先、不動産事業者、現地活動先の地域住民や先輩移住者など）
補助額
定額 （現住所や交通手段により異なります。詳しくは■基準額表 [PDFファイル／186KB]をご覧ください）
※実際にかかった交通費と基準額を比較して、低いほうの額（千円未満切捨て）が補助金額となります。
※レンタカー、タクシーに要する経費は対象外（自家用車は、高速道路利用料のみ対象となります）。
※公共交通機関を利用した場合は、同一生計家族の人数分を交付します。
【例1】 住所/東京都、交通手段/鉄道
(1) 実際にかかった往復交通費（鉄道運賃） 17,900円 (2) 基準額 8,000円 ■補助金額→8,000円
【例2】 住所/神奈川県、交通手段/自家用車
(1) 実際にかかった往復交通費（高速料金） 16,500円 (2) 基準額 10,000円 ■補助金額→10,000円
【例3】 住所/埼玉県、交通手段/高速バス
(1) 実際にかかった往復交通費（バス運賃） 4,400円 (2) 基準額 8,000円 ■補助金額→4,000円
【例4】 住所/大阪府、交通手段/飛行機（伊丹・福島便）
(1) 実際にかかった往復交通費（飛行機運賃） 42,400円 (2) 基準額 26,000円 ■補助金額→26,000円
申請手順
1 出発日の10営業日前までに、予定を記入した「現地活動計画兼報告書 [Excelファイル／58KB]」を作成し、
福島県移住推進員（福島県東京事務所）へメールで提出。
※メールアドレス iju_tokyo@pref.fukushima.lg.jp
2 出発日の5営業日前までに移住推進員等と面談。
※面談は、ビデオ通話や電話等で実施します。日時や方法は申請希望者と移住推進員で調整します。
計画内容が補助金の交付要件に合致することを確認します。
3 福島県内で現地活動を実施。
4 帰着日の10日後までに、前記1で作成した「現地活動計画兼報告書 [Excelファイル／58KB]」に実績を記入し、
福島県移住推進員へメールで提出。
※補助金の交付要件に則って現地訪問が行われたかを確認し、申請者へご連絡します。
5 帰着日の30日後（または3月15日のいずれか早い日）までに、「交付申請書 [Wordファイル／23KB]」
（及び領収書などの必要書類）を提出。
【提出先】
福島県東京事務所 （移住推進員あて）
メール iju_tokyo@pref.fukushima.lg.jp
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-6-3（都道府県会館12階）
※領収書・本人確認書類等について、書類が見切れないようにコピーや写真撮影をお願いします。
書類に不備がある場合、再提出をお願いする場合がございます。
※運転免許証は必ず両面コピーしてください。
※クレジットカード等ポイントが付与される支払い方法等を利用した場合には、ポイント付与分について対象外経費となりますので、ポイントの付与率が分かる書類を提出してください。
6 福島県から補助金を交付。
申請様式
（訪問前及び訪問後）現地活動計画兼報告書 [Excelファイル／58KB]
※公共交通機関、自家用車、公共交通機関と自家用車の併用で様式が異なりますのでご注意ください。