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Ｆターン移住支援事業補助金について

東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）在住の人が県内の市町村へ移住し、一定の要件を満たした方に対して移住支援金を交付します。

※18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算（子育て加算）
※子育て加算の対象となるのは、令和5年4月1日以降に転入された方になります。

【移住元に関する要件】

移住する直近の10年間のうち、（1）～（3）を併せた期間が5年以上（うち、移住直前の1年間は連続していること）必要です。
（1）東京23区に居住していた期間
（2）東京圏※に居住し、東京23区内の企業等に通勤していた期間
（3）東京圏※に居住し、東京23区内の大学等に通学した後、東京23区内の企業等に就職した場合の通学期間


※東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち下記の市町村（条件不利地域）を除く地域
※条件不利地域
【東京都】
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

【埼玉県】
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町

【千葉県】
館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

【神奈川県】
山北町、真鶴町、清川村

【移住先（浪江町）に関する主な要件】

次のすべてに該当すること
・平成31年4月1日以降に浪江町に転入したこと。
・移住支援金の交付申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
・本町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

その他本制度について詳しくは上記リンクよりご確認ください。